欧州ヒートポンプ協会が、2028年開始予定のEU研究計画に専用の官民連携枠を求めています。効率化、新冷媒、電力網連携、産業用熱への効果と企業の備えを解説します。
ニュースの概要
欧州ヒートポンプ協会（EHPA）は、2028～2034年のEU研究・イノベーション計画「Horizon Europe（FP10）」に、ヒートポンプを対象とする専用の官民研究パートナーシップを組み込むよう求めました。計画規模は1,750億ユーロで、2026～2027年に加盟国と欧州議会が内容を協議し、2028年1月の開始が予定されています。EHPAが挙げる研究テーマは、機器の効率向上、新冷媒、導入費用の低減、電力網との連携、高温の産業用熱などです。単なる販売促進ではなく、住宅、商業施設、工場、送電網を一体で変える研究投資を求める動きと言えます。
引用元: EHPA、EUの1,750億ユーロ研究計画でヒートポンプを重点対象にするよう要請（Cooling Post）
分析・見解
ヒートポンプ研究が欧州のエネルギー政策を左右する
ヒートポンプは、空気や地中など周囲の熱を電気で移動させ、燃焼なしで暖房や給湯を行う機器です。欧州では建物の脱炭素化に加え、天然ガス価格の変動や輸入燃料への依存を抑える手段として位置付けが高まっています。一方、普及台数が増えるほど、寒波時の電力需要、設置人材不足、集合住宅への改修の難しさが表面化します。
専用の官民連携枠が実現すれば、個別企業の製品開発だけでなく、部品、建物、電力会社、自治体をまたぐ実証が進めやすくなります。ヒートポンプを「一台の高効率機器」として扱うのではなく、電力を熱に変える地域の調整装置として研究できる点が重要です。
効率向上だけでなく新冷媒と高温熱が焦点になる
次世代機では、同じ電力でより多くの熱を出す性能だけでなく、冷媒の環境影響、安全性、回収しやすさが競争軸になります。冷媒は機器内部で熱を運ぶ物質ですが、種類によって温暖化への影響や圧力条件が異なります。低環境負荷の冷媒を採用しても、製造設備や保守技術が追いつかなければ普及の障壁になります。
さらに難しいのが、100度を超える熱を必要とする食品、化学、紙、金属などの工場です。家庭用の低温暖房と違い、安定した高温、短い立ち上がり時間、既存工程との接続が求められます。研究資金は機器単体だけでなく、蒸気配管、蓄熱槽、排熱回収を組み合わせた工程全体に向ける必要があります。
電力網との連携が普及速度を決める
ヒートポンプの導入量が増えると、寒い日の夕方に稼働が集中する可能性があります。ここで重要なのは、すべての機器を同時に動かすのではなく、室温や給湯タンクの余裕を使って運転時刻をずらす仕組みです。需要応答とは、電力の需給状況に合わせて使用量を調整する仕組みで、適切に設計すれば利用者の快適性を保ちながら送電網の負担を抑えられます。
ただし、通信規格、料金制度、個人情報の扱いが地域ごとに異なると、機器メーカーは国別仕様を抱えることになります。EU規模の研究枠には、性能試験の共通化と相互接続のルール作りも含めるべきです。独自の制御方式が乱立すれば、機器の価格低下という目的に逆行します。
補助金依存から量産と人材育成へ軸を移す
導入補助は初期費用を下げる効果がありますが、補助制度が変わるたびに市場が大きく揺れる弱点があります。長期の研究計画では、圧縮機や熱交換器の量産、施工時間の短縮、故障診断、交換部品の標準化に投資する方が、補助金なしでも選ばれる製品につながります。
同時に、設計者、施工業者、保守担当者の不足も解消しなければなりません。高性能機器でも、配管の設計や建物の断熱が不十分なら期待した効率は出ません。研究資金の一部を職業訓練、現場データの共有、施工後の性能検証に振り向けることが、実際の削減効果を高めます。
ビジネスへの影響
企業は製品開発より先に実証相手を組む
メーカーが今から準備すべきなのは、単独の試作機だけではありません。自治体、電力会社、建物所有者、工場、大学を含む実証連合を作り、どの地域と用途でデータを取るかを決める必要があります。EUの研究枠では、技術の新しさだけでなく、複数国で再現できること、導入後の費用を説明できることが評価されやすくなります。
住宅向け企業なら、断熱改修と機器交換を同時に行うモデルを検証すると有効です。産業機器メーカーは、排熱回収や蓄熱を含む工程単位の提案に切り替えるべきです。機器の定格性能だけを示すより、年間の電気料金、ピーク時の消費電力、保守費用を一体で示す方が、顧客の投資判断に直結します。
投資判断では電気料金と系統制約を同時に見る
導入前には、平均的な電気料金だけでなく、時間帯別料金、契約電力、寒波時の運転条件を確認する必要があります。電力網の余力が乏しい地域では、受電設備の増強費用や接続までの期間が計画を左右します。蓄熱槽を加えることで機器容量を抑えられる場合もありますが、設置面積と保守費用が増えるため、建物ごとの比較が欠かせません。
企業の調達部門は、機器価格だけでなく、冷媒規制への適合、部品供給期間、施工業者の資格、遠隔監視の責任分担を契約条件に入れるべきです。EUの研究成果が標準仕様に反映されれば、早期に対応した企業は販売地域を広げやすくなります。逆に独自部品に依存すると、将来の規制変更や保守費用の上昇を招きます。
研究計画を市場形成の予告として読む
FP10の協議は数年先の話に見えますが、研究テーマの採択は企業の開発優先順位や投資家の評価に影響します。高温用、低環境負荷冷媒、電力網連携の三分野では、実証設備を持つ企業と現場データを蓄積する企業が有利になるでしょう。
ただし、採択を待ってから動くと遅れます。既存設備で取得できる温度、流量、稼働時間、電力使用量を整理し、共同研究に使えるデータ基盤を先に整えることが現実的です。企業にとって今回の要請は、補助金獲得の機会であると同時に、熱と電力を一つの事業計画で管理する体制へ移るよう促すシグナルです。